【2025年7月版】組織・人事コンサルティングサービスとは？活用方法と10社の特徴を比較
働き方改革、価値観の多様化、グローバル化など、激しい事業環境の変化を背景に企業の組織課題はますます多様化し、社内だけで解決するのが難しい場合も少なくありません。そこで注目されているのが組織・人事コンサルティングサービスです。
本記事では、組織・人事コンサルティングサービスの内容から、メリット・デメリット、主要なサービス15社の特徴と選び方をご紹介します。
目次
組織・人事コンサルティングとは？
組織・人事コンサルティングとは、企業が抱える「組織」「人」に関する課題を、外部の専門家が第三者視点で診断・分析し、解決に向けた戦略の策定や施策の実行を支援するサービスです。
組織コンサルティングが対応できる課題は幅広く、例えば以下のようなテーマを対象としています。
・組織構造や業務プロセスの見直し（事業部再編、部門間連携、意思決定フローの最適化など）
・人事制度の設計や運用改善（等級・評価・報酬体系の再設計、目標管理の導入など）
・組織文化や価値観の浸透・変革（ミッション・ビジョン・バリューの再定義、エンゲージメント向上施策）
・リーダー育成やマネジメント強化（階層別研修、コーチング、マネジャー評価など）
・働き方改革やダイバーシティ推進（多様な働き方の導入、女性活躍推進、ハラスメント防止）
このような課題に対して、専門ノウハウをもつ組織・人事コンサルタントが豊富な経験と客観的視点やノウハウを活かして企業にとって最適な組織づくりを支援します。
組織・人事コンサルティングサービスが注目される背景
組織・人事コンサルティングサービスが注目される背景として、以下のような要因があげられます。
人材不足の深刻化
2025年5月現在の生産年齢（15〜64歳）人口は約7,400万人（※）とピーク時に比べて約2割減少するなど、人材採用の難易度は年々上昇しています。特に専門スキルを持つ人材やマネジメント経験者の獲得競争は激しく、人材採用の媒体や手法も多様化してきており、工数・ノウハウの両面で自社だけでは対応できなくなっている企業も増えています。
※総務省統計局「人口推計（2024年（令和6年）12月確定値、2025年（令和7年）5月概算値）」
働き方改革や法令改正への対応
働き方改革関連法の施行、時間外労働の上限規制、ハラスメント防止措置義務化など、法令対応の難易度も高まっています。これに伴い、コンプライアンスを守りながら、柔軟で公正な働き方ができる制度設計が求められるようになっています。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
AI活用やデータに基づく人事戦略構築の必要性が高まる中、企業にはテクノロジー活用やDXの推進のために、デジタルスキルを持つ人材の育成や組織体制構築など、人材育成と組織設計の両面の見直しが必要になってきています。
こうした課題は、例えば「採用強化」を目指すと評価制度や定着施策の見直しが必要になるなど、複雑に絡み合っていくることも多く、人材戦略や組織体制全体の見直しなどが必要になります。
そのような中で人事担当者に求められるスキルや知識は、以前よりも格段に幅広く、高度なものになっています。
そのような中で、専門家である組織・人事コンサルタントの客観的な視点と豊富な知見を活用して、自社だけでは気づきにくい課題を明確化し、最適な組織づくりを推進できる組織・人事コンサルティングサービスへの関心が高まっているのです。
組織・人事コンサルティングの主なサービス内容
各社、企業が直面する課題やニーズに応じて多様なサービスを提供しています。主なサービス内容を以下に紹介します。
組織診断・現状分析
インタビュー、業務フロー分析、エンゲージメントサーベイなどの各種調査・分析を通じて、専門ノウハウをもつ組織・人事コンサルタントが組織の強み・弱み、隠れた課題を可視化し、最適な組織づくりを支援します。
人事制度設計・運用支援
評価・報酬・等級制度を、会社の事業戦略や特性に応じた設計・見直しを支援します。豊富な経験と知見を持つ組織・人事コンサルタントの依頼をすることで、自社に最適な人事制度を設計することができ、成果を出す社員が正当に評価される仕組みの構築や、組織全体の生産性向上につながります。
組織開発・組織風土改革
部門間連携を促進するワークショップや、社員の意識を高める社内イベント設計、オンライン・オフラインを組み合わせたコミュニケーション改革など、企業の組織力を向上させるための支援を行います。
外部の専門家である組織・人事コンサルタントの視点を活用することで、社内コミュニケーションの課題やボトルネックを客観的な視点から可視化・解消し、組織の健全性を高めることができる点が大きなメリットです。
人材育成・研修実施
組織・人事コンサルタントの専門ノウハウを活かして若手、新任管理職、経営幹部などの階層別研修や1on1導入支援、キャリア開発など、企業の事業戦略に沿った人材育成を支援します。
組織・人事コンサルティングサービス導入のメリット・デメリット
メリット
客観的な視点で課題の可視化・解決策を提示してくれる
第三者の視点で組織の状態を多面的に分析するため、社内では見逃されがちな本質的課題を浮き彫りにできます。また、社内での組織課題についての温度差認識のずれについても、客観的な視点から調整でき、スムーズに施策展開をすることができます。
最新ノウハウ・他社事例を取り入れることができる
さまざまな企業の支援実績や最新のノウハウをもつ組織・人事コンサルタントを活用することで、社内では得られない手法を取り入れ、最適な人事施策を実現できます。
社内リソースを効率的に活用できる
組織・人事コンサルタントに任せられる部分を依頼することで、社内人事担当者が自社で対応すべき業務に集中できる体制を整えることができ、人事業務全体の効率が向上します。
デメリット
比較的高いコストがかかる
組織コンサルティングを依頼する場合、実務代行の面が強い採用代行サービスなどに比べて、比較的高い費用が発生します。特に大手コンサルティングファームへ依頼する場合は高額になる傾向があり、利用する際には、費用対効果のバランスを検討する必要があります。
自社にノウハウが蓄積しない可能性がある
組織・人事コンサルタントに全て任せすぎてしまうと社内にノウハウが蓄積されず、支援終了後に自社での施策の運用が困難になる可能性があります。そのため、社内の担当者のスキルやナレッジを蓄積できる仕組みを整えることが重要です。
組織・人事コンサルティングサービスの種類
組織・人事コンサルティングサービスとひと口に言っても、様々な種類があります。自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが重要です。以下では。主なサービスタイプについてご紹介します。
戦略人事・経営直結型コンサルティングサービス
経営戦略と連動して、人材戦略・組織設計を総合的に見直す支援を行うのが、戦略人事・経営直結型のコンサルティングサービスです。
事業成長や中長期経営計画の実現に向けて、組織構造の再設計、サクセッションプラン構築、次世代リーダー育成など、組織・人事戦略の構築を包括的に支援していく点が特徴です。
組織開発・人材開発特化型コンサルティングサービス
組織風土改革、エンゲージメント向上、リーダー育成、次世代マネジャー育成などを支援するコンサルティングサービスです。経営理念の浸透施策、人材育成研修、チームビルディングの強化、1on1支援など、企業のニーズに応じて支援内容は多岐に渡ります。
制度設計・制度運用支援型コンサルティングサービス
人事制度の整備や見直しを中心に支援するコンサルティングサービスです。等級制度・評価制度・報酬制度など、事業・人事戦略を踏まえて最適な人事制度の整備や運用をそのノウハウを活かしてサポートします。
領域・テーマ特化型コンサルティングサービス
労務リスク対応、人事労務DD、M&AにおけるPMI支援、人的資本開示対応、HRテック導入支援など、専門テーマに特化したコンサルティングサービスです。その専門ノウハウを活かして、企業の課題解決を支援します。
プロフェッショナル人材（複業・フリーランス）活用サービス
企業の課題やニーズに応じて必要な専門知識を持つプロフェッショナル人材を、プロジェクト単位や期間限定で活用するサービスです。
特定の業界や分野で高い専門性を持つプロフェッショナル人材を柔軟に活用できる点が魅力です。
組織・人事コンサルティングサービス10社の特徴
ここでは、筆者である株式会社コーナーの視点から、主な組織・人事コンサルティングサービス10社をタイプ別に紹介します。
※料金や特徴は記事公開時点（2025年7月）の情報です。最新情報は各社の公式サイトをご確認ください。
【プロフェッショナル人材（フリーランス・複業）活用サービス】
◆株式会社コーナー
サービスURL
https://www.corner-inc.co.jp/lp/index10.html
特徴
・1万人以上の登録者から最適なプロ人材に人事課題解決支援を依頼可能
・人事戦略・組織開発から人材育成・人事制度構築まで幅広く対応
・専任コンサルタントが企業とプロ人材の間に立ち、プロジェクトの成功を伴走支援
料金
初期費用0円、月額料金は業務内容により調整
こんな企業におすすめ
即戦力のプロ人材に自社業界や状況に合わせて柔軟に支援してほしい企業
・コーナーのサービス資料ダウンロードはこちら
・コーナーへの無料相談・お問い合わせはこちら
◆人事プロパートナーズ（株式会社Hajimari）
サービスURL
https://itpropartners.com/hr/biz
特徴
・8,000人以上のフリーランス人事プロフェッショナルから最適な人材を紹介
・幅広い人事課題に対応
・多様な業界・フェーズの企業への支援実績が豊富
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
人事課題に対して即戦力人材を一時的に必要としている企業
【戦略人事・経営直結型コンサルティングサービス】
◆PwCコンサルティング合同会社
サービスURL
https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/services/functions/organization.html
特徴
・グローバルネットワークを活かした最先端の人事・組織コンサルティングを提供
・タレントマネジメントや報酬制度、人的資本経営など幅広いテーマに対応
・デジタル技術やAIを活用したHRテクノロジー導入・データ活用支援も強み
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
グローバル基準の人事戦略や先進的なHRテクノロジー導入を検討している大手企業・成長企業
◆EYストラテジー・アンド・コンサルティング
サービスURL
https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-strategy-and-consulting
特徴
・M&A・PMI・事業再編に伴う人材・組織戦略支援に強み
・人的資本経営・ガバナンス体制強化など経営直結型支援を提供
・グローバル展開・グループ経営における組織設計実績も豊富
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
経営戦略・統合戦略と連動した人材戦略・ガバナンス体制を構築したい企業
◆KPMGコンサルティング
サービスURL
https://kpmg.com/jp/ja/home/about/kc.html
特徴
・M&Aやグループ再編に伴う人材マネジメント改革を支援
・ガバナンス体制整備や役員・経営層育成支援に強み
・人的資本経営やガバナンス報告対応も可能
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
グループ経営、人事ガバナンス、統合案件に対応する必要がある企業
◆セレブレイン株式会社
サービスURL
特徴
・人材アセスメント・人事制度設計・リーダー育成に特化
・360度評価や次世代経営者育成の支援実績が豊富
・コンサルと教育研修を組み合わせた実行支援が特徴
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
管理職や次世代リーダー層の育成と人事制度刷新を一体的に進めたい企業
【制度設計・制度運用支援型コンサルティングサービス】
◆株式会社アクティブアンドカンパニー
サービスURL
https://www.aand.co.jp/service/service_jinji/
特徴
・制度設計から人材育成・評価運用までワンストップ対応
・現場への運用定着支援まで伴走支援
・中堅〜上場企業まで幅広い導入実績
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
制度設計と実行支援を一体で進めたい企業
◆株式会社プラスアルファ・コンサルティング
サービスURL
https://www.pa-consul.co.jp/talentpalette/support/#consulting
特徴
・独自のタレントマネジメントツールを活用したコンサルティング
・制度運用と人材データ分析の両立支援が可能
・人事データ可視化を軸にタレントマネジメント支援
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
人事制度とデータ活用を組み合わせた戦略的人材管理を行いたい企業
【組織開発・人材開発特化型コンサルティングサービス】
◆株式会社グロービス
サービスURL
特徴
・経営人材育成・リーダーシップ開発に強み
・グロービス・マネジメント・スクールを中心とした実践型育成プログラム
・アセスメント、経営大学院、法人研修など幅広い人材育成支援を展開
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
次世代経営幹部の育成やリーダー層のマネジメント力強化を本格的に進めたい企業
◆株式会社セルム
サービスURL
特徴
・人材育成・組織開発に強み
・外部プロフェッショナルを活用した実践型育成プログラムを提供
・経営層〜若手リーダー層まで幅広い育成支援実績
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
リーダー層の実践的育成プログラムを検討している企業
【領域・テーマ特化型コンサルティングサービス】
◆みらいコンサルティンググループ
サービスURL
特徴
・中堅・中小企業向けに経営・人事・労務まで総合支援
・人事制度設計・人材育成体系構築に加え、事業承継・後継者育成も支援
・人的資本開示・経営管理制度整備にも対応
料金
要問い合わせ
こんな企業におすすめ
中堅・中小企業で経営全体と連動した人事制度・人材育成体系を整備したい企業
組織・人事コンサルティングサービスを選ぶ際のポイント
組織・人事コンサルティングサービスを効果的に導入・活用するためには、以下の観点を踏まえて自社にあったサービスを選ぶとよいでしょう。
解決したい課題を明確にする
まずは、自社が現在抱えている課題を具体的に整理することが重要です。たとえば、人事制度が実態と合わず見直しが必要、管理職層の育成が追いつかず、マネジメントスキルやリーダーシップ開発が課題になっているなど、解決したい課題が何かを明確にすることで、依頼すべき領域が定まり、コンサルティングサービスを選びやすくなります。
支援を依頼する範囲を事前に整理する
コンサルティングサービスに依頼する前に、どこまでの範囲を支援してもらうのか、サポートを依頼する範囲を事前に整理しておきましょう。例えば、戦略の立案や制度設計までを依頼するのか、それとも施策実行や現場定着の伴走支援まで含めて任せるのかによって、求める役割は大きく変わってくるため、サービス選定にも大きな影響を与えます。その点を明確にした上で、サービス選定を行うようにしましょう。
コンサルティング会社の得意分野・支援実績を確認する
課題と依頼すべき領域が明確になったら、各コンサルティングサービスの得意分野や支援実績を確認しましょう。たとえば、自社と同業界・同規模の企業でのコンサルティング経験が豊富にあるかどうかは大きな判断材料になります。自社の課題に近い支援実績がどれだけあるかを確認しましょう。
コンサルタントの経歴・スキルを確認する
実際に自社の担当となるコンサルタントの経験やスキルも見逃せないポイントです。大手コンサルティングファームであっても、誰が実務を担当するかによって成果が大きく変わることは珍しくありません。担当するコンサルタントが、解決したい領域の支援経験を豊富に持っているかや、プロジェクトマネジメント力や調整力は問題ないかなどを、面談やヒアリングにより確認できるかも一つの判断材料としてサービスを選ぶとよいでしょう。
フォローアップ体制を確認する
制度設計や施策の導入後、運用を進めていく中で現場からの意見や新たな課題が生まれるケースが少なくありません。その際に、定期的な評価・振り返りや改善提案をしてもらえる体制があれば、制度や施策が形骸化するリスクを防ぐことができます。また、長期的に見て社内で適切に運用・改善を行っていくために、社内の人材にノウハウを共有する仕組みを整えてもらえるかどうかも含めて、サービスを選ぶとよいでしょう。
組織・人事コンサルティングサービス導入後の流れ
組織・人事コンサルティングは、一般的に以下のような流れで行われます。各フェーズごとにコンサルタントの役割や期待成果も異なります。
（1）事前ヒアリング・現状分析を行う
事業戦略・人事戦略や組織における課題点のヒアリングなど、企業の現状について調査・分析を行い、状態把握を行います。この部分については、企業側からでも一定の整理や組織・人事コンサルタントへ提供するための情報整理を事前に行っておくと、コンサルタントが自社の課題に合わせた提案・制度設計を行いやすくなります。
（2）課題を明確化する
（1）で調査・分析した結果をもとに、理想とのギャップがある部分を洗い出しし、解決すべき課題を明確にします。
（3）戦略設計・改善施策の立案を行う
（2）で明確にした課題に応じて、人事戦略の設計や改善施策の立案を行います。この段階では企業側も組織・人事コンサルタントに任せきりにするのではなく、随時情報共有をしてもらい、内容に違和感はないか、見落としている課題はないかをチェックする様にしましょう。
（4）施策を実行する
（3）で立案した施策について実行スケジュールや成果指標、担当者などの具体的な進め方を決め、施策を実行します。組織・人事コンサルタントと密に連携をとりながら、各部門との調整や説明などの企業側で実施が必要なものと組織・人事コンサルタント側で行うものを整理し、円滑に施策の実行ができる体制を整えましょう。
（5）定期的な見直しと改善を実施する
実行後の施策の運用状況や効果を定期的にモニタリングし、見直しを行っていきます。
株式会社コーナーのプロフェッショナル人材活用事例
事例1：IT企業でエンゲージメント向上により離職率改善を実現した事例
企業概要
・業界：IT業
・規模：約700人
◾️課題
・事業戦略や見通しが従業員に浸透しておらず先行きの不透明感から、主にベテランセールスの離職率が高まっていた。
・現場のマネージャーとメンバー間における1on1の会話が、業績を上げるための業務的な内容に終始しており、エンゲージメントが下がっていた。
◾️施策
・組織内コミュニケーションやマネジメント人材の育成経験が豊富なプロフェッショナル人材に課題解決を依頼。
・組織コミュニケーションの課題を担当者の声を聴きながら吸い上げ、マネジメント層の研修と、事業戦略を踏まえたキャリアワークショップを実施。
◾️成果
・マネジメント層のコミュニケーション能力が向上し、エンゲージメントサーベイの結果が改善。
・事業戦略の理解とあわせて、自己の業務がどう会社の成長に貢献しているかが明確になったことで不満の声が減り、離職率も低下傾向に。
事例2：外部の専門家の知見を活用し、人事戦略の再構築を行った事例
企業概要
・メディア業
・規模：約1,000名
◾️課題
・新規事業展開を見据えるなかで経営計画の見直しを行っており、それに伴い人事戦略の再構築が必要だった。
・人事戦略の見直し経験持つ役員が不在で、俯瞰的な視点で人事戦略構築のノウハウが不足していた。
◾️施策
・複数企業の経営・人事戦略構築支援経験を持つ大手コンサルファーム出身のプロフェッショナル人材にサポートを依頼。
・経営会議にも参加しながら情報をキャッチアップし、事業計画とリンクした人事戦略を策定。
◾️成果
・経営目線も取り入れながら戦略策定したことで、より実践的な人事戦略を構築できた。
・人事戦略を元に人事制度や人材育成・採用の見直しを進め、組織体制全体の改善につなげることができた。
まとめ
組織・人事コンサルティングサービスは、専門家の知見や実績の活用を通じて、自社に最適な組織づくりを迅速に行うのに効果的な手段です。組織・人事コンサルティングサービスのメリットを最大限活かすために、自社の課題や目的にあったサービスを検討したうえで依頼するようにしましょう。
株式会社コーナーでは、1万人超の即戦力のプロフェッショナル人材から最適な人材に依頼することで、組織開発、人材育成、人事制度構築まで幅広く組織課題の解決が可能です。「自社の人事課題をプロの知見を活用して効率的に解決したい」という企業様は、ぜひ一度お問い合わせください。
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