人事労務アウトソーシングサービス15選！特徴や選び方を解説

2025.04.02

人事労務アウトソーシングとは、人事・労務業務を外部の専門家に委託するサービスです。本記事では、人事労務アウトソーシングの概要から、サービスの選び方、サービス提供会社15社をご紹介します。

人事労務アウトソーシングとは

人事労務アウトソーシングとは、企業が自社の人事・労務関連業務を外部の専門業者に委託することを指します。委託できる業務は給与計算、勤怠管理、年末調整など、多岐にわたり、これらの業務を委託することで、業務効率化やコスト削減を図ることができ、自社の人事労務部門が必要な業務に集中することができます。

人事労務アウトソーシングが注目される背景

近年、労働関連法規の改正が頻繁に行われており、企業はこれらに適切・迅速に対応していかなければなりません。また、人手不足や業務の複雑化により、人事労務業務を行う人材の確保が難しくなっています。

実際、人事・総務関連業務アウトソーシングの市場規模は拡大傾向にあり、専門知識が必要だったり、煩雑な人事労務業務を外部委託し、企業の負担軽減や業務効率化を進める動きが進んでいます。

※引用：矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査（2024年）」

人事労務アウトソーシングで依頼できる業務

人事労務アウトソーシングとして委託できる業務は以下の通り多岐にわたります。
主なアウトソーシングできる業務は以下の通りです。

◾️ 給与計算・勤怠管理

給与計算や勤怠管理は専門知識が必要であり、法令遵守が求められます。これらの業務を専門家にアウトソーシングすることで、正確かつ効率的な処理が可能となります。

◾️勤怠管理・年末調整

従業員の勤怠データの収集・管理や、年末調整といった定型業務も支援します。専門業者に依頼することで、担当者の負担を軽減し、ミスを防ぐことができます。

◾️ 人事制度・就業規則の整備

専門家の知見を活用して、人事制度の設計や就業規則の整備を行います。

◾️ 採用サポート・教育支援

新卒・中途採用活動のサポートや、社員研修の企画・運営を行います。

◾️ 業務標準化・業務プロセス改善

給与計算や採用業務など、オペレーション業務の標準化やフローの改善を行います。
また、勤怠管理システムや従業員管理システムの導入・リプレイスのサポートを委託することも可能です。専門家に委託することにより、業務の効率化と業務負担の軽減を図ることが可能です。

人事労務アウトソーシングのメリット・デメリット

人事労務アウトソーシングを行うことで、人事労務業務の効率化を進めることができます。一方で、ノウハウの蓄積やコミュニケーション面の工数など、人事労務アウトソーシングを活用することによるデメリットもあります。事前にしっかりとメリット・デメリットを理解しておくことが重要です。

メリット

◾️コスト削減ができる

アウトソーシングを導入することで、自社で人事労務に特化した専門人材を採用・育成する必要がなくなります。これにより、人件費や教育研修費用などの固定費を削減することができ、コストの抑制につながります。

◾️コア業務へ集中できる

給与計算や勤怠管理などのルーティン業務を外部に任せることで、社内の人事部門は、戦略的な人材活用や組織開発、エンゲージメント向上施策などのより戦略性の高い業務に集中できます。

◾️業務効率化を進められる

外部の専門家は、最新の業務ツールやシステムを活用し、業務を標準化・効率化するノウハウを保有しています。これにより、業務スピードの向上やミスの削減が期待でき、業務品質の向上につながります。また、法改正や制度変更にも迅速に対応できる点も大きな魅力です。

◾️業務の属人化を解消できる

ノウハウのある専門家に業務効率化を依頼することで、業務マニュアルの整備やナレッジの可視化が進み、業務の属人化が解消できます。結果として、将来的な担当者変更の際に業務の引き継ぎや体制変更時の混乱を最小限に抑え、組織としての運用体制強化を実現できます。

デメリット

◾️社内にノウハウが蓄積されにくい

業務を外部に任せることで、社内の担当者が実務経験を積む機会が減り、専門的な知識やノウハウが社内に蓄積されにくくなります。結果として、将来的にアウトソーシングから内製化を図る場合や、委託先変更時にスムーズな移行が難しくなる可能性があります。活用する際は、社内にノウハウを還元する仕組みを構築することが望ましいでしょう。

◾️情報漏洩のリスクがある

委託する業務によっては外部の業者に従業員の個人情報や給与情報などの機密情報を提供するため、情報漏洩や不正利用のリスクが発生します。サービスを導入する際は、委託先のセキュリティ対策や運用体制、契約上の守秘義務などを十分に確認する必要があります。

◾️適切なコミュニケーションができないことによる工数増

人事労務アウトソーシングを活用することで業務負担を軽減できる一方で、適切なコミュニケーションを行わなければ、かえって社内の負担が増加する可能性があります。業務内容や運用ルールのすり合わせ、進捗の共有、成果のチェックなど、新たな業務が発生するため、事前に業務範囲や役割分担を明確にすることが重要です。

人事労務アウトソーシングのサービスの種類と選び方

人事労務アウトソーシングには、大きく法人に依頼するサービスと複業・フリーランスのプロフェッショナル人材に依頼するサービスの2つがあります。それぞれの特徴を踏まえて、自社の課題や業務内容に適したアウトソーシングの形態を選ぶことが重要です。

人事労務アウトソーシング会社（法人）が提供するサービス

法人が提供するアウトソーシングサービスには、以下の2つの代表的なタイプがあります。法人が複数人体制で業務を行うことから、安定的な稼働が得られる点が魅力です。

（1）人事労務全般の実務を担う総合型サービス

給与計算、勤怠管理、年末調整、就業規則整備、人事制度設計、採用支援など、人事労務に関する幅広い業務を一括して委託できるサービスです。

総合型を選ぶことで、業務を横断した全体の効率化が可能になり、複数の業者とやりとりをする煩雑さができる点も大きなメリットです。

（2）社会保険手続きも対応可能な社会保険労務士による実務代行サービス

給与計算や勤怠管理に加え、社会保険手続きにも対応可能な社会保険労務士が実務を代行するサービスです。法改正への迅速かつ適切な対応が可能になります。専門的な知識が求められる煩雑な業務を外部に委託することで、業務の効率化と人件費などのコスト削減を同時に実現できます。

プロフェッショナル人材活用サービス

近年、副業やフリーランスの専門家を活用したアウトソーシングも注目を集めています。

社労士や採用・人事制度に精通したコンサルタントなど、高いスキルを持つプロフェッショナルに必要な業務を柔軟に依頼できる点が大きなメリットです。

一方で、継続的な契約関係の安定性や業務の属人化リスク、フリーランス側の業務管理に注意が必要なため、そこもサポートしてくれるサービスを選ぶとよいでしょう。

サービス選定ポイント

人事労務アウトソーシングサービスを選定する際は、以下の観点から自社の状況に応じて適切なサービスを検討するとよいでしょう。

◾️実績と信頼性

同業界や同規模の企業における導入実績、顧客満足度、導入後の継続率なども参考にしながら、自社のニーズに合わせた対応が可能かを確認しましょう。

◾️システム連携

給与計算や勤怠管理業務を委託する際は、自社で利用中の勤怠管理や人事管理システムに対応しているかを確認しましょう。

◾️セキュリティ対策

従業員の機密情報を取り扱う場合もあるため、個人情報の保護体制、データをやりとりする際のセキュリティ対応、機密情報へのアクセス管理がしっかりされているかを確認しましょう。

◾️サポート体制

専任担当者の有無、問い合わせ対応時間など、トラブルや問い合わせがあった際に迅速に対応してもらえるサポート体制が整っているかを確認しましょう。特に、法改正や繁忙期に柔軟な対応が可能かを確認するとよいでしょう。

◾️費用

サービスの初期費用、月額料金、成果報酬型の有無など、料金体系を確認しましょう。自社の予算にあわせたサービスを選定することが重要です。

人事労務アウトソーシングサービス15社の比較

ここでは、筆者である株式会社コーナーの視点から、15社をサービス種類別に紹介します。

※料金や特徴は記事公開時点（2025年4月）の情報です。最新情報は各社の公式サイトをご確認ください。

プロフェッショナル人材活用サービス

◆CORNER（株式会社コーナー）

サービスURL

https://pws.corner-inc.co.jp/service-company/

特徴

・1万人以上の中から最適なプロ人材に人事労務業務のサポートを依頼できるサービス。
・パッケージ化されたサービスではなく、採用、労務の実務代行
・業務効率化、人事制度構築や研修実施まで、幅広く対応できるのが最大の強み。・専任コンサルタントが企業とプロ人材の間に立ち、プロジェクト成功を支援するため、安心した成果が期待できる。

料金

初期費用0円、月額料金は業務内容により調整

こんな企業におすすめ

自社業界や状況について豊富な知見を持つ即戦力のプロ人材に実務代行から業務効率化まで総合的に支援して欲しい企業

大手企業での人事・給与業務のアウトソーシングを検討している企業

高いセキュリティ基準での労務アウトソーシングを求める企業

人事労務アウトソーシングの活用事例

事例①：急成長スタートアップ企業の労務の実務代行を通じて体制構築を行った事例

企業概要

・業界: IT・通信業
・規模: 約400名

課題

・事業拡大に伴い、毎月数十名の社員が入社する中、労務担当は1名で対応しており、体制が逼迫していた。
・将来的には上場も見据えており、法令に則り適切な対応ができる体制の構築が急務だった。

施策

・法改正対応にも適切に対応できるよう、社労士の資格を持つプロフェッショナル人材に依頼。
・給与計算、勤怠管理などの労務業務全般を1年以上にわたって安定的に支援を行った。

成果

・外部専門家によるサポートにより、従業員数が拡大する中でも従業員の負担が減り、労務業務の安定運用ができるように。
・新たに2名に依頼をし、今後の規模拡大を見据えた体制の構築を進めた。

事例②：企業の労務業務フローを整理し、業務効率化を実現した事例

企業概要

・業界: 広告・メディア業
・規模: 約900名

課題

・労務担当者が1名で業務が属人化しており、リスク防止の観点からオペレーションの標準化・マニュアル化が必要な状態だった。
・経費精算や勤怠承認のフローが定まっておらず、期日までに締め作業が完了しない部署もあった。

施策

・労務実務(給与計算、勤怠管理等)に加えて、オペレーションフローの整理と業務マニュアルの作成を企業での労務経験豊富な外部専門家に委託。
・実務を担う中でオペレーションフローの課題を洗い出し。外部知見を活かしながら、オペレーション改善とマニュアル作成を推進。

成果

・勤怠や経費精算の承認フローのばらつきによる無駄な工数を無くし、期日通りに勤怠や経費精算の確定が行えるように。
・マニュアル作成により、業務の標準化を実現。滞りなく給与支払いが行える体制を構築できた。

まとめ

人事労務アウトソーシングを活用することで、業務効率化やコスト削減を実現し、企業が本来注力すべき戦略的な業務に集中することが可能です。また、法改正や多様な働き方への対応が求められる中、専門家の力を借りることで、コンプライアンスやリスク管理の強化にもつながります。

一方で、導入にあたっては自社の課題を明確にし、自社の課題を明確にし、自社にあったサービスを選ぶことが重要です。

当社「株式会社コーナー」では、専門知見を持つプロフェッショナル人材に採用、労務などの人事領域に課題に関する業務を柔軟に委託できます。「人事労務の課題を根本から解決したい」「コア業務とオペレーション業務を切り分けて効率化したい」という企業様は、ぜひ一度お問い合わせください。

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